毎回の返済額（元金＋利息）が一定で、利息と元金の割合が返済期間に応じて変化していく返済方法です。

・メリット

返済額（元金＋利息）が一定な為、返済計画が立てやすい。

・デメリット

返済当初は利息が占める分が大きく元金（ローン残高）の減り方が遅い。

 

元金部分を返済期間で均等に分割し、毎月一定の元金と残元金から算出した利息を合計した金額を支払う返済方法です。

・メリット

返済が進むに連れ利息部分が減少し、毎回の返済負担額も軽くなる。返済当初から元金が確実に減り、元金利均等返済より元金の減少が早いので、返済総額も元金利均等返済より少なくなる。

・デメリット

返済開始当初は利息の負担が大きく返済額自体が高額になる。民間の金融機関によってはこの返済方法を取り扱っていない場合がある。

 

金利タイプの仕組みは大きく分けて３つに分類する事ができます。

借り入れたときの金利が全返済期間において変わらないタイプ。

・メリット

全返済期間において金利が変わらない為、経済状況等の影響を受ける事無く一定の返済額のまま支払を続ける事が可能。借入時に返済期間全体の返済計画が確定できる。

・デメリット

金利の変動が無い分、他のローン商品と比較して金利水準が高く、借入後に経済状況等の影響で市場金利が低下しても返済額が変わらない。

 

返済期間中に、適用される金利が変動するタイプ。

・メリット

他のローン商品に比べ、金利水準が低い。市場金利の動きに連動する為、金利の見直しが年２回行われ、それにより返済額の内訳（元金＋利息）を年２回見直す事になっているが、返済額自体は５年間一定に保たれる。５年ごとの返済額見直し時点で市場金利が高騰していたとしても、現状返済額の1.25倍までしか返済額が上昇しない。

・デメリット

５年ごとの返済額見直しの為、計画的に元金が減少しない可能性があり、返済計画が立てにくい。市場金利が借入期間中に上昇し続け、毎回の返済額見直しで対応しきれなくなった場合、最終返済時に一括返済しなければならない可能性がある。

 

借入当初一定期間、固定金利が適用されるタイプ。

・メリット

固定金利期間中は返済額が一定している。借入当初の一定期間が２年・３年などの超短期固定金利選択型商品は、他の商品と比較して金利が極端に低く設定されることがある。

・デメリット

固定金利期間終了後、返済額が確定しないので返済計画が立てにくく、経済状況等によっては返済額が増加する場合がある。

※固定金利期間終了後、どういった金利タイプへ切り替え可能なのか、金融期間への確認が必要。

 

住宅ローンは大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の２つに分けられます。

・民間金融機関の住宅ローン

民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、住宅金融専門会社、JA他）が貸出を行うローン。

・フラット35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸出を行う、長期固定金利ローン。

 

・財形住宅融資

勤務先に財形貯蓄制度があり、財形貯蓄を行っている方を対象とした融資制度。

 

住宅ローンを利用する場合、様々な費用が必要となりますが、これらの費用は購入資金の計画を立てる上でも必要不可欠な部分となります。

 

・税金：融資契約書（金銭消費貸借契約）に貼る印紙代（印紙税）、抵当権設定登記時に発生する登録免許税。

・事務手数料：借入先の金融機関により異なる。

・保証料、保証事務手数料：保証会社により異なる。

・登記費用：抵当権設定登記申請を司法書士に依頼する際に支払う報酬。

・団体信用生命保険料：ローン返済中に万一のことがあった場合に、ローン返済が完済されるます。一般的には加入が義務付けられており、保険料が金利に含まれる場合や金利とは別に保険料を支払う場合がある。

・火災保険料／地震保険料：一般的に火災保険は加入が義務付けられている。地震等を原因とする火災等の損害についての補償には地震保険への加入が必要。

・物件検査手数料（適合証明書作成費用）：住宅金融支援機構のリ・ユース住宅購入融資を利用する際に必要。手数料は検査機関または証明技術者により異なる。

 

・住宅ローン申込書

・個人情報の取扱いに関する同意書

・団体信用生命保険申込書兼告知書　⇒金融機関へ提出

 

・住民票または外国人登録原票記載事項証明書　⇒市区町村役場で取得

 

〈給与所得者〉

・源泉徴収票　⇒勤務先へ請求

・住民税決定通知書（または課税証明書）　⇒市区町村役場で取得

〈個人事業主／法人代表者〉

・納税証明書（その１、その２）　⇒税務署で取得

・過去２年度分の確定申告書（控）

・（法人代表者の場合）法人の決算報告書（写）２期分　⇒本人保管分

 

・不動産売買契約書（写）、建築請負契約書または見積書（写）

・重要事項説明書（写）

・建築確認通知書（写）

・土地公図（写）

・地積測量図（写）　　　　　　　　　　　　⇒不動産業者または建築業者より取得

 

・不動産登記事項証明書（土地、建物）　⇒法務局で取得

・住宅地図（写）　⇒不動産業者より取得

 

・印鑑登録証明書

（保証委託契約時１通必要、金銭消費貸借契約時１通必要、抵当権設定時１通必要）

　⇒市区町村役場で取得

 

・（購入物件が借地の場合）土地賃貸借契約書（写）　⇒不動産業者等より取得

・（土地が田、畑の場合）（市街化区域内）農地転用届出書または受理通知書（写）

　　　　　　　　　　　　（市街化区域外）農地転用許可書（写）

　⇒市区町村の農業委員会より取得

 

・（仮換地の場合）仮換地証明書および仮換地地図

　⇒土地区画整理事業施工者より取得

 

※実際に住宅ローンを利用される場合の諸費用・必要書類については、各金融機関または不動産業者へご確認下さい。